住宅ローンと勤続年数

住宅ローンを勤続年数1年未満で通したい?方法をお教えします!

勤続年数が1年未満では住宅ローンは借りられないと聞いたことがありますか?


これは事実でもあり、そうでないとも言えます。
なぜならば、住宅ローンと一口に言っても、提供する金融機関によって審査の内容や条件は異なるためです。
一般的には、勤続年数は重要な審査項目となり、3年以上を求められるケースが多いため、今回の勤続年数1年未満の場合は審査は難しいと言わざるを得ません。
ただ、その一方で勤続年数がネックにはならない住宅ローンも存在します。
今回はそういった勤続年数が1年未満でもご検討いただける住宅ローンをご紹介いたします。

・勤続年数の問われない住宅ローンがある

例えば、楽天銀行やソニー銀行などの金融機関、または、フラット35という、勤続年数が審査条件に含まれていない住宅ローンが存在します。これは住宅支援金融機構という政府系の金融機関が提供している住宅ローンで、その他の金融機関の提供している住宅ローンに比べると比較的審査が柔軟に行われる特徴があります。

・勤続年数が短い場合でも虚偽の申告はしてはなりません

勤続年数が気になる場合、審査の勤続年数の申告の際に少し長く記載すればいいのではないか、と考える方ももしかしたらいらっしゃるかも知れません。ただ、それは絶対に避けてください。理由としては簡単で、金融機関は自己申告を求めるものの、勤務先についての情報も申し込み者の同意の元、容易に情報の取得が可能です。よって、当然ですが金融機関を出し抜くことなどできないばかりか、金融機関の悪くなり、本来は通るはずの住宅ローンに通らないこともあるのです。

・前職の勤続年数はプラスできる?

こちらはケースバイケースです。具体的には、職種や業種が大きく変わるキャリアチェンジではなく、事実上のキャリアアップの場合や、士業や公務員など、収入が高かったり、安定している職業への転職の場合はプラスで加味できるケースが多いです。

・転職の予定がある場合

転職直後は上記のキャリアアップなど、わかりやすく条件がよくなる場合以外は、審査にはマイナスに響くことが多くなります。よって、住宅ローンを無事借りることができるまでは、転職は控えた方が無難と言えるでしょう。この時の注意点は、あくまでも住宅ローンの借り入れが完了した時、ということです。審査が始まったから、または、事前審査に無事通り、本審査に進んだからと言って、転職をしてしまうと、審査は当然ですがやり直しとなります。これは、転職が勤務先や年収、雇用形態といった審査の中でも重要項目に影響を与えるためです。また、金融機関に転職を伝えなければ審査は継続されるかというと、そんなことはなく、金融機関は勤務先への在籍確認なども行うため、明るみに出てしまいます。

・フラット35が勤続年数を条件としていない理由

フラット35は年収の計算を、月収を12倍した、みなし年収というもので考えます。これにより、一回でも給与の支払いが勤務先からあれば、それをベースに年収を算出し、審査を受けることができます。

住宅ローンを勤続1年未満で通す方法まとめ

住宅ローンと一口にいっても、審査する金融機関、契約する住宅ローンによって条件は異なるため、フラット35やネット銀行の住宅ローンなど、勤続年数に基準が設けられていない住宅ローンを検討しましょう。また、転職後1年未満でも、キャリアアップの場合や、現職が士業や公務員の場合は、大手の金融機関でも事情を汲んでくれ、審査通過の可能性があります。まずは住宅ローンの審査のしくみを理解しましょう。

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