住宅ローンと勤続年数

住宅ローンが勤続年数で通らない?解決策はこちら

住宅ローンの審査に勤続年数は影響する?

影響します。
しかし、あくまでも重要項目の一つ、という位置づけであって、勤続年数に懸念があるからといって絶対に落ちてしまう、というわけではありません。例外も多くあります。

勤続年数は基本的に3年以上を求める金融機関が多い

基本的にその後の返済の安定性を見極める意味で金融機関は3年以上の勤続年数を求めます。
ただ、前述した様に3年未満の場合は必ず落ちてしまうということではありません。要は金融機関が安心できる理由があればよいのです。

住宅購入時の平均勤続年数は?

「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によると、三大都市圏においては、下記の通りになっています。3年は余裕でクリアしているどころか、10年超の方が多いです。が、あくまでこれはこの調査においてのデータなので、3年程度の勤続年数があれば全く問題はありません。
・注文住宅

14.8年
・分譲戸建て

13.0年
・分譲マンション

14.7年
・中古戸建て

15.7年
・中古マンション

16.0年

勤続年数よりも大切なことは?

勤続年数は非常に大切な審査項目ではありますが、住宅ローン審査時の勘案項目としては、各金融機関で異なり、下記を覚えておくと役に立つかもしれません。

・年収

・勤務先

・これまでの借金履歴

・現在の借金額

・健康状態

・雇用形態

・勤務先の財務状況

金融機関によって申し込みが行える勤続年数が異なる

金融機関によって申し込みの行える勤続年数は異なります。
例えば、地方銀行から都市銀行まで幅広い金融機関を調査対象とした、国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査(平成30年)」によれば、
3年以上の勤続年数を求める機関は、271、2年以上が60、1年以上が645ですが、その他も230となっています。これには、1年未満も当然含まれていますし、ネット銀行やフラット35などは勤続年数に下限を設定していません。

ネット銀行は勤続年数を問わないところが多い

ネット銀行系は上記で述べた、その他に含まれるケースが多く、特に勤続年数は問わないケースが多いです。
例えばですが、下記などは勤続年数は問わず、年収も200万円以上が条件など、比較的柔軟に対応をしています。大手でなければそこまで勤続年数に過敏になる必要はないと言えます。
・auじぶん銀行
・PayPay銀行
・au住宅ローン
・ソニー銀行
・楽天銀行

勤労年数が短い場合審査に通りにくい

勤続年数が短い場合の審査の通りにくさは残念ながら事実と言えます。
ただ、繰り返しになりますが、それだけで通らない、というのは事実ではありません。
希望を捨てない様にしましょう。

職種、勤務先、雇用形態(正社員かどうかなど)も貸付に響く

当然ですが、上記も貸付には影響します。なぜならば、金融機関はローンを間違いなく回収しなくてはならず、
雇用先の財務状況や本人のスキルといった稼ぐ力や財務基盤なども大切な項目となるためです。

自営業は直近3年分の収入が対象になる

収入に関して述べますと、自営業の場合は直近3年の収入が審査の対象となります。
これには比較的収入が不安定になりやすい自営業者においては、定期収入がどれだけあるのか、どういった収入があるのか、ということも大切なポイントになるためです。

新卒1年目が審査に通る可能性は低い

こちらは想像しやすいと思いますが、新卒の離職率の高さや収入の安定性や担保といった部分から1年目からローンに通るのは難しいと言えます。
そもそも、これから転勤や転職の可能性も当然あり、個人的にも新卒1年目での住宅購入は勧められません。

勤続年数が短くても住宅ローンに通るケース

勤続年数とローンの通りやすさは概ね正比例していきますが、例外となるケースも少なからずあります。
今回はそういったケースを見ていきたいと思います。

前職と同業種に転職している

いわゆるキャリアチェンジではなく、同業種への転職であれば比較的ローンに通りやすいと言えます。
理由は簡単で、年収などが大幅ダウンするケースが少ないだけでなく、経験のある分野のため、今後の年収の安定性や雇用の持続性においても一定の信頼が得られるためです。

公務員や大手企業に転職している

財務基盤が一般的にしっかりしている上記への転職も勤続年数の影響を受けづらいと言えます。

士業へ転職している

こちらもスキルや市場の面から食いっぱぐれることが少なく、一般的に収入も多いため、影響が少ないと言えます。

年収が上がっている

イメージしやすいと思いますが、年収が上がっている場合もローンを貸す側からすると、スキルが伸びていると考えられ、
今後の返済の安定性も期待できるため、勤続年数で一概にアウトになるケースは少ないと言えます。

転職したばかりでも住宅ローンは申し込めるのか

転職直後で環境が変化し、住宅ローンを検討する方も少なくないと思います。
こちらでは転職直後でも住宅ローンは果たして通るのか、検証していきたいと思います。

金融機関によって申し込み時期は異なる

前述の通り、金融機関によって申し込みの時期(転職からどれだけ経過すれば申し込めるのか)は異なります。
ネット系の金融機関はハードルが低いケースが多いので、転職間もない方は検討してみても良いでしょう。

転職後の住宅ローン審査依頼に必要な書類

転職後の住宅ローンに必要な書類は、下記の通りです。
基本的には勤続年数が比較的長い場合と変わりませんが、
今後の収入の安定性を示すためにも下記を求められるケースが多い様です。
転職直後で書類を会社に求めるのは手間だったりしますが、しっかり用意しましょう。
・年収記載の雇用契約書・採用通知書
・年収見込証明書
・収入の明細書

転職の予定があるなら金融機関に報告する

見過ごしてしまいがちですが、住宅ローン申し込みをお考えで、かつ転職が直近で視野にある方は金融機関に相談しておくとスムーズです。
これまで書いたとおり、年収や勤務先は住宅ローンの重要審査項目のため、万一知らせずに住宅ローン契約前後で転職があると不通過となったり、
場合によっては一括返済を求められるケースもなくはありません。

勤続年数が原因で住宅ローンの審査に落ちた場合は

万一住宅ローン審査に落ちてしまった場合、それだけで諦めることはありません。
対策や今後できることはまだあります。下記をご確認ください。

フラット35の利用を検討する

フラット35は住宅ローンの一種ですが、住宅金融支援機構という政府系のローンのため、自営業者でも利用しやすかったり、通常のローンより緩やかな規定となっている部分が多いです。
勤続年数においても同じことが言えて、通常のローンが不通過となってもこちらは利用できるケースもあります。
検討してみてください。

前職の勤続年数と合算する

こちらはあくまでもキャリアチェンジではなかったり、業務やスキルに連続性が見受けられる場合に限りますが、
転職直後であっても勤続年数を合算できる場合もあります。不動産会社や金融機関に相談してみると良いでしょう。

住宅ローンの審査を受ける金融機関を変更する

前述の通り、金融機関によって審査項目やその基準には違いがあります。世の中にはあなたを不通過にした金融機関以外にもたくさんの同業者がいます。
相談してみると良いでしょう。

住宅ローンの審査時期を変更する

身も蓋もないご提案にはなってしまいますが、勤続年数が問題の場合はやはり一定の期間を置いてみることも大切です。
もっとも、ほしい物件があって住宅ローンを検討している場合は使えない方法になりますが、ある程度広い条件で考えられる方にはむしろよいよい条件で物件購入のできるチャンスと前向きに捉えましょう。

住宅ローンの勤続年数に関する注意点

勤続年数の重要性や妥協案などについてこれまで述べてきましたが、こちらでは注意点(未然に防いだ方がよいこと)をお伝えします。

何回も転職を繰り返すと信頼度が下がる

あくまでも一貫性のない場合に限りますが、やはり転職を短期間に繰り返している場合、雇用の安定性や収入の面からローンに悪影響をもたらす可能性が高まります。
仮にローンは通ったとしても条件が悪くなったり、いいことはありません。
昨今の転職ブームで転職が一般的なことになったことは事実ですが、住宅ローンの観点からも、やはり転職する際には熟考が必要と言えます。

会社都合でも通常の転職と同じ扱いになる

こちらはまさに注意点、といった項目ですが、会社都合の場合でも自己都合と同じ扱いを受けます。
といいますか、自己都合か会社都合かといったことは金融機関にとっては無関係なのです。
ドライに聞こえるかもしれませんが、こういった金融機関側の立場に立った考え方というのは今後ローンを通す際には非常に大切になります。覚えておきましょう。

ウソの勤続年数を申告するのはNG

当然ですが、勤続年数がネックだからといって虚偽申告は避けたほうが良いでしょう。倫理的な観点からもそうですが、正直な話、提出書類によってかんたんにバレてしまいます。
これまでお話してきたとおり、勤続年数が気になる場合のローン攻略の正攻法は、それがネックにならない様にどう伝えるのか、という点です。

大手銀行なら事情を汲んでくれることも

ネット銀行系とは対極的な特徴を持つ、大手銀行ですが、ネット銀行より優れた点ももちろんあります。基本的にはある程度上顧客になる得る方(資産が多くあるなど)に有効な手ではあるのですが、
一言でいうとウエットな関係を好む大手の金融機関においては、情状酌量の余地がある場合があります。もし不動産会社のコネなどで直接話す機会などがあれば、転職に至った経緯、今後の展望など、金融機関に同情してもらえる、ないしは、安心してもらえる材料を提供してみると良いでしょう。

勤続年数と住宅ローンまとめ

住宅ローンの審査に勤続年数は影響するものの、それ以前に確認しておくべきことで落ちている人も多いです。
住宅ローン申し込み前に事前に必要項目を確認し、抜かりなく対策しておきましょう。
また、万一勤続年数が理由で住宅ローンに落ちてしまった場合でも、試す価値のある方法は多くあるので、あきらめないでください。

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