住宅ローンが通らない 住宅ローンと転職

住宅ローンが通らない。転職が原因?

住宅ローンが通らずお困りのあなたへ、転職が原因の場合をご説明いたします。

住宅ローンの転職と関連する審査項目
・勤務先
所属する会社の規模の大小で通過可否が決まることはありませんが、住宅ローンの返済率などには影響があります。最近では人数の多少や現在の売り上げがその後の収入へのリスク変数として用いられにくいケースもありますが、やはりこれまでの統計上、それなりに人数がいたり、売上が安定しているということは金融機関にとっては安心材料となります。これまでの信用情報も金融機関は参照しますので、勤務先が最重要な審査項目ではありませんが、重要な項目の一つであることは間違いありません。もちろん、売上の大小だけではなく、所属する会社の財務状況厳しくチェックされますので、万一資金繰りがうまくいっていないなど、経営にリスクが認められる場合はローン契約に悪影響を及ぼす可能性が高くあります。

・勤続年数
審査項目の中でも特に重要な項目です。理由としては、長く勤続している人ほど、短期離職のリスクは低いと考えられますし、継続した収入がある保証にもなります。勤続年数が短いからといって、それだけでローンが通らない可能性は低いですが、1年未満などあまりに短い場合は今後も現在の収入が入ってくるのか、金融機関も判断が難しくなってしまうため、住宅ローンに通る可能性が低くなります。ただ、少子高齢化などの影響で、住宅ローンの借り手も減っている状況の中、金融機関もできるだけローンを貸したいということもあり、数年前までは住宅ローンの契約条件として、勤続年数が3年以上とする金融機関も少なくありませんでしたが、最近では1年未満でも住宅ローンが組める場合もあります。ただ、勤続1年未満かつ、3年以内での転職を繰り返していたり、現職と前職がスキルアップとみられず、キャリアチェンジなどとみなされると、ローンに通る可能性が低くなってしまう傾向にあります。このあたりは転職の面接などと同じロジックでこれまでと似た行動様式を今後も繰り返しやすいと金融機関に判断され、ローンの返済計画に支障が出るリスクと捉えられてしまうのが理由です。

・収入
ローン返済の目安となるため、非常に重要な項目です。転職で住宅ローンに響いてしまう場合は収入が転職に際して下がってしまう場合です。理由は主に2つあって、直接的に返済比率が高まってしまうということと、間接的に年収が下がってしまうということはスキルアップの転職ではないと捉えられてしまう可能性があります。だからといって、事前審査などで偽りの収入を申告したとしても源泉徴収票など、必要書類確認の時点で間違いなく発覚してしまうため、正直に申告しましょう。住宅ローン契約がまだ先のあなたには、収入を上げるためのポイントを下記の記事で紹介しています。ぜひご覧ください。

・就業形態
転職後の就業形態も住宅ローン契約には影響します。正社員であれば基本的には問題ありませんが、有期契約の契約社員やアルバイト、業務委託などになってしまうと通る可能性が低くなってしまいます。転職とは言いませんが、独立や起業などした場合も今後の収入の安定性の面からは正社員と比べると低くなってしまうため、金融機関にとってはリスクに映ります。

転職後で勤続年数が短いとローン審査に影響する?
影響するといえます。具体的には、転職後の収入の安定性を金融機関は不安視します。転職直後は試用期間などもあり、雇用契約書などで収入の証明ができたとしても、転職前よりも不安視されることが多いです。また、離職のリスクも転職直後は比較的高いため、その部分も不安材料になると言えましょう。ただ、まったくのキャリアチェンジ(職種の変更)でない場合は、キャリアアップとしてみなされることもあり、一概には言えません。あくまで転職直後はリスクが高い、ということです。借りてから転職できたらそれがベストでしょう。

住宅ローンの審査中の転職はどうやって発覚する?
健康保険証によって発覚することが多いです。事前審査と本審査で健康保険証の提示が求められます。その理由は簡単で、資格取得年月日を金融機関が把握するためです。そうすることで、申告した勤続期間と実際の金属状況にずれがないかを確認しています。つまり、転職してしまうと、必ず金融機関にその事実は知られることとなります。

住宅ローン契約の直前の転職のデメリット
・ローン金額が下がってしまう。
まだ年収が確定できておらず、ボーナスの支給実績もないため、月給の12か月分で年収を計算されてしまい、ボーナスを含められない。
・契約の条件を満たせない場合がある
住宅ローン契約の基本条件として、1年以上の在籍となっている金融機関が少なくなく、前提を満たせない可能性がある。
・ローン特約が使用できず、契約違約金を支払う可能性が出てくる
実は売主との売買契約は住宅ローンの本審査が通ったタイミングで結ばれています。もし万が一本審査通過後に、申告事項との不一致(転職による勤務先や年収の変更)が発生した場合はローン特約(ローン契約が無効になった場合は売買契約も無効とできる)の対象外となるため、売主へ違約金を支払う義務が発生する可能性があります。

その他、ローンと転職の注意事項
住宅ローンの返済中の転職は、本来は金融機関へ届け出が必要です。基本的には住宅ローンの契約後は支払いに滞りなどがない限りは、金融機関がローンの減額などをする可能性は低いですが、万一収入が減ってしまったりした場合は相談し、ローンの返済計画を練り直したりすることも有効です。

住宅ローンへ影響しづらい転職
・スキルアップ転職
スキルアップ転職の場合、基本的には金融機関にも合理的な理由に映りますし、収入のダウンや短期離職のリスクも一般的には少ないため、問題がないと言えます。
・一貫性と将来性がある
スキルアップ転職に似たケースですが、将来に独立に向けて必要なスキルを身に着けるためだったり、将来のご自分のビジョンに、場所や時間にとらわれずに仕事をしたいといった思いがあるため、遠隔で仕事ができる職種へ転職するなどの場合は一貫性が認められ、影響が少ないケースが多いです。また、キャリアにおける計画性も、返済と親和性があり、評価されやすいと言えます。
・グループ会社や関連会社への転職
グループ会社や関連会社への転職もリスクが低いと言えるでしょう。まず第一に会社の判断で便宜上の転職をしている場合もあり、転職といっても実際に収入や雇用形態に変化がない場合が多い点、また、グループ会社や関連会社へ転職ができるということは現職においてもある程度の結果を残しているケースが多く、収入への不安が募りにくいという点があります。もちろん、収入ダウンや雇用形態が変わってしまう場合はこの限りではありません。
・仕業への転職
仕業への転職もリスクが少ないと見られるケースが多いです。理由は簡単で、収入が比較的高いケースが多い点、ある程度のスキルがなければ就業できないため、今後も職に困ったりして返済が困難になる可能性が低いと考えられる点が挙げられます。

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